家族を守る避難計画策定ガイド：災害種別に応じた最適な避難場所と経路の選定
災害発生、その時どう動くか：避難計画の重要性
家庭での防災対策というと、非常食や水の備蓄、家具の固定といった物理的な備えに意識が向きがちです。これらは非常に重要ですが、もう一つ、有事の際に家族の安全を確保するために不可欠な要素があります。それが「避難計画」です。
地震、水害、土砂災害など、発生する可能性のある災害の種類によって、取るべき行動や安全な避難場所は異なります。事前に具体的な避難計画を立てていないと、いざという時に家族が混乱し、適切な行動が取れず、危険に晒されるリスクが高まります。この計画は、単に「どこへ逃げるか」を決めるだけでなく、「いつ、どのように、誰と、何を持って」避難するかという、行動全体の指針となります。
本記事では、災害種別に応じた最適な避難場所の選定方法、安全な避難経路の考え方、そして家族で共有すべき具体的な避難計画の立て方について解説します。備蓄や自宅の補強と並行して、ぜひご家庭の避難計画を見直すきっかけとしてください。
災害種別に応じた避難の考え方と避難場所の選定
全ての災害に対して一つの避難場所が最適であるとは限りません。地域の特性や想定される災害の種類によって、考慮すべきポイントが異なります。
- 地震: 自宅が倒壊・損壊する可能性が高い場合や、火災が発生している場合は避難が必要です。揺れがおさまった後、周囲の安全を確認し、地域で指定されている広域避難場所や一時避難場所へ移動します。
- 水害（洪水・内水氾濫）: 浸水想定区域や土砂災害警戒区域に自宅がある場合、事前に垂直避難（自宅の上階や近隣の頑丈な建物の上階へ移動）または水平避難（より安全な高台などにある指定避難所へ移動）を検討する必要があります。水害時の避難では、早期の情報収集と、浸水が始まる前の避難が重要です。
- 土砂災害（崖崩れ・土石流・地滑り）: 土砂災害警戒区域や特別警戒区域に自宅がある場合、大雨時には市町村から発令される避難情報に注意し、速やかに指定緊急避難場所へ移動する必要があります。土砂災害は突発的に発生するため、早期避難が命を守る鍵となります。
避難場所の種類と選定のポイント:
地域の指定避難場所には、主に「指定緊急避難場所」と「指定避難所」があります。
- 指定緊急避難場所: 災害が発生または切迫した状況において、命の危険から緊急的に逃れるための場所です。頑丈な建物や広場などが指定されており、災害種別（洪水、土砂災害、地震、津波、大規模火事）ごとに利用可能な場所が指定されています。
- 指定避難所: 災害により家に戻れなくなった住民が、一定期間滞在できる施設です。学校の体育館や公民館などが指定されることが多いです。食料や水などの支援物資が供給される拠点となります。
避難場所を選定する際は、以下の点を考慮してください。
- 自宅からの距離とアクセス: 家族構成や移動手段（徒歩、車など）を考慮し、無理なくたどり着ける場所を選びます。
- 災害種別への対応: 想定される災害に対し、その避難場所が安全であるか（例: 洪水浸水想定区域内ではないかなど）。お住まいの自治体が公開しているハザードマップで確認することが極めて重要です。
- 複数の選択肢を持つ: 指定避難所以外に、安全な場所にある親戚や知人宅への避難、または自宅での安全確保（在宅避難・垂直避難）も選択肢として検討し、家族で共有しておきます。
安全な避難経路の確認と計画
避難場所だけでなく、そこへたどり着くまでの「経路」も計画しておく必要があります。
- 複数の経路を想定: 大規模な災害発生時には、道路が寸断されたり、橋が崩落したり、火災が発生したりする可能性があります。最低でも2〜3つの異なる避難経路を事前に確認しておきます。
- 経路上の危険箇所の確認: 自宅から避難場所までの経路を実際に歩いてみたり、地図やストリートビューで確認したりして、以下のような危険箇所がないか確認します。
- ブロック塀や看板など倒壊の危険があるもの
- 電柱や電線が垂れ下がる可能性
- 川や用水路の氾濫リスク
- がけ崩れや土砂流出の危険がある斜面
- 狭く入り組んだ道や、緊急車両の通行を妨げる可能性のある場所
- 夜間や悪天候も想定: 避難が必要になるのは、必ずしも日中や晴天時とは限りません。夜間や視界の悪い状況での避難も想定し、経路を把握しておくことが重要です。
家族で共有すべき具体的な避難計画の内容
避難計画は、家族全員が理解し、共有できてはじめて機能します。以下の項目について、家族で話し合い、具体的なルールを決めておきましょう。
- 避難の判断基準: どのような状況になったら避難を開始するか、具体的な基準を決めておきます。自治体からの避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）をどのように受け取り、判断するかを確認します。
- 集合場所: 災害発生時に家族が離れ離れになる可能性も考慮し、一時的な集合場所を決めておきます。自宅が危険な場合は、自宅から少し離れた安全な場所（近所の公園など）を設定します。
- 安否確認方法: 電話回線が混雑・不通になることを想定し、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）、SNS、安否確認アプリなど、複数の安否確認手段を決めておき、使い方を共有します。
- 連絡手段: 家族間の主な連絡手段と、それが使えない場合の代替手段を決めておきます。
- 役割分担: 家族構成に応じて、避難時に誰が何を担当するか（例: 高齢者や子供の手を引く、一次持ち出し品を持つ、ペットを連れて行くなど）を決めておくとスムーズです。
- 一次持ち出し品リストの確認: 避難する際にすぐに持ち出すべき必要最低限の品物（非常用持ち出し袋）の中身と置き場所を再確認します。水、食料（最低1日分）、携帯ラジオ、懐中電灯、常備薬、貴重品、ヘルメットや防災頭巾などが含まれます。
計画の見直しと訓練の重要性
避難計画は一度立てたら終わりではありません。家族の成長、転居、地域の状況変化などに合わせて、定期的に（年に一度など）見直しを行うことが重要です。また、実際に避難経路を歩いてみたり、家族で避難のシミュレーションを行ったりする訓練も有効です。計画通りに行動できるか、危険な場所はないかなどを確認できます。
まとめ
家庭における災害対策は、備蓄や自宅の対策だけでなく、有事の際に家族が安全に行動するための「避難計画」が不可欠です。災害種別に応じた最適な避難場所と経路を事前に選定し、家族全員で共有することが、混乱なく迅速かつ安全に避難するための鍵となります。お住まいの地域のハザードマップを確認し、複数のシナリオを想定した具体的な避難計画を立て、定期的に見直す習慣をつけましょう。この計画こそが、家族の命と安全を守るための重要な羅針盤となるのです。